姶良市議会 2020-12-02 12月02日－04号
その前から、子ども政策課の中に窓口センターとして機能しておりました。 それでは、数を申し上げます。昨年の2019年度の相談件数ですけれども、これは、不登校に限らずの話です。実人数が312名です。延べで申し上げますと、4,084名ということになります。これが令和２年度の10月末現在の速報値でございますけれども、実人員が277、延べ件数で2,680ということになります。
その前から、子ども政策課の中に窓口センターとして機能しておりました。 それでは、数を申し上げます。昨年の2019年度の相談件数ですけれども、これは、不登校に限らずの話です。実人数が312名です。延べで申し上げますと、4,084名ということになります。これが令和２年度の10月末現在の速報値でございますけれども、実人員が277、延べ件数で2,680ということになります。
本件は、本年４月１日の組織機構の再編に伴い、保健福祉部の子ども政策課と子育て支援課を統合し「子どもみらい課」を設置したことに伴い、この会議の庶務を担当している課名を「子どもみらい課」に変更するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものであります。 次に、議案第71号 姶良市介護保険条例の一部を改正する条例の件についてであります。
現在の市民課、生活環境課、保険年金課、健康増進課、子育て支援課、子ども政策課、長寿障害福祉課などが１階の予定でございます。また、２階のほうには、税務課、収納管理課等を計画をしております。 また、立体駐車場を配置する、あるいは障がい者用の駐車場を配置するなど、駐車場との連携も動きやすい動線を考えているところでございます。
子ども政策課。児童福祉総務費の中で子ども政策課にかかる予算は21億5,395万3,000円で前年度比5,932万8,000円、3.3％の増額です。主な要因は、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成、児童手当等給付事業の扶助費及び子ども相談室を子ども相談支援センターとして開設するにあたり、センター長等の増員に伴う報酬の増額等です。
◎保健福祉部子ども政策課児童福祉係長（倉山高幸君） 子ども政策課児童福祉係長の倉山でございます。よろしくお願いいたします。 今年度、国の通知によりまして、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児の緊急把握を実施しております。 姶良市のほうでも実施いたしまして、姶良市の児童は全て把握できたところでございますが、その中で、やはり保育園、幼稚園に行ってない児童も把握したところでございます。
2018年４月、子ども政策課内に子ども相談室を設置し、保健師・社会福祉士等の専門員が関係機関と連携を図りながら、子どもや保護者の相談に寄り添い、虐待防止に取り組んでいるところであります。 さらに、本年４月からは、子ども相談室を拡充し、姶良庁舎５号館横に子ども相談支援センターを開設いたします。
◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君） 子ども相談支援センターにかかります職員の配置につきましてですけれども、センターにつきましては、ただいま子ども政策課にございます子ども相談室の拡充といたしまして、複数の補助事業を活用いたしまして、職員の配置を検討いたしているところでございます。
子ども政策課。児童手当給付にかかる1,400万円の増額補正は、主に対象児童が増加し、給付金の不足によるものです。歳入は国庫負担金971万円、県負担金208万7,000円を見込んでいます。 保険年金課。国民年金事務費100万5,000円の補正は、平成31年４月１日から施行される産前産後免除制度の実施にあたり必要となるシステム改修の経費の計上です。
子ども政策課、児童福祉総務費、子ども医療費助成事業1,189万2,000円の補正は、子ども医療費助成に関する条例の一部改正に伴うもので、平成30年10月診療分から、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、保険医療機関等の窓口の支払いをなくする現物給付方式を導入するための費用の計上です。主なものは、システム改修委託料、子ども医療費扶助費等です。
また、子育て支援の一つの施策として、本年４月から、子ども政策課内に設置している子ども相談室を、姶良庁舎５号館横の旧農業共済組合事務所に移転するための補正予算を本定例会に提案したところであります。 また、来年度以降、子ども相談室から子ども相談支援センターに移行し、ワンストップでの相談支援体制の強化を図ることができるよう検討してまいります。
また、本年４月から子ども政策課内に設置している子ども相談室を、姶良庁舎５号館横の旧農業共済組合事務所に移転するため、当該事務所内の改修にかかる工事請負費等、生活保護費の基準額等の見直しに伴うシステム改修委託料を計上いたしました。
次に、子ども政策課です。 子ども政策課にかかる予算は21億5,395万3,000円で、前年度比8,163万1,000円の増額です。主な要因は、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成、児童手当等給付事業の扶助費などです。
次に子ども政策課です。子ども医療費助成事業の扶助費2,800万円は、平成30年２月、３月支払い分の不足額の見込みの計上です。児童手当等給付事業の4,700万円は、平成30年２月支払い分の不足額の見込みの計上です。財源は、一般財源と国・県負担金です。 次に子育て支援課です。公立保育所運営管理事業の87万4,000円は、小山田保育所の遊具撤去に伴い、新たに遊具を購入するための備品購入費の計上です。
私も実はこの一般質問する前に、子育て支援課、子ども政策課、それから場合によっちゃ長寿・福祉課とか健康増進課、いろいろ窓口があるわけです。同じ子どもなのに症状の違いで当然、窓口変えていかなきゃいけない。その辺というのは複雑だからその表現が非常に難しいなということはあるんでしょうけど、ちょっとその辺については、画像をお願いしてやりたいと思いますんで、よろしく、画像お願いします。
実務者会議につきましては、先ほど申し上げましたメンバーと大体似たような形になりますけれども、地区の医師会、それから姶良・伊佐振興局の保健福祉環境部、そして姶良警察署、それから民生委員、児童委員の民事連の関係、それから社会福祉協議会、地方法務局、それから市の校長会、そして市の幼稚園、保育所、それから児童養護施設、それから健康増進課、子ども政策課、学校教育課、社会教育課、こういう方々のメンバーで一応構成
実は、補足になりますけれども、先ほど申し上げました教育委員会の社会教育課、それから社会福祉課、私どものほうの保健福祉部の社会福祉課、それから子ども政策課、この３つの課で、実は昨年の７月に協議を行っております。
次に、子ども政策課、歳出の児童措置費4,300万円は児童手当給付事業の扶助費です。主に対象児童の増加による給付金の不足によるものです。 歳入の民生費国庫負担金3,000万2,000円、民生費県負担金649万8,000円は、歳出の児童手当給付事業の国・県の負担金です。 次に、子育て支援課です。今回の補正は、児童福祉施設費、大楠ちびっ子園保育事業の報酬105万2,000円及び旅費１万2,000円です。
不登校の状態にある児童生徒に対しましては、本人及びその家庭に対して、学校はもとよりスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーもかかわりながら学校教育課や社会福祉課、子ども政策課等が連携した体制をとっているところであります。
次に、名称変更された保健福祉部において、子どもを安心して産み育てることができる子育て支援のまちを目指し、これまでの児童福祉課から子ども政策課と子育て支援課に分離新設されました。この組織再編によりきめ細やかな窓口での対応がより進み、子ども・子育て支援制度の円滑な事業の推進の中で、待機児童減少の一歩前進や、かじきっずなどの子育て環境の整備などの事業が実施されました。
次に、子ども政策課です。母子家庭自立支援給付事業の452万9,000円の補正につきましては、高等職業訓練促進給付にかかる給付金の不足によるものです。４月の要綱改正により、給付期間が４月より、上限が２年から３年に変更になったことと、当初の見込み対象者より利用希望者が増加したためです。この事業は国の４分の３の補助になっており、339万6,000円の歳入となります。